日経平均 日経平均先物12月限
前場終値 9641.34 (+122.58) 前場終値 9640 (+120)
寄り付き 9588.47 寄り付き 9590
安値／高値 9567.00─9659.89 安値/高値 9570─9670
出来高(万株) 131571 出来高(単位) 46009
［東京 ６日 ロイター］ 前場の東京株式市場で日経平均は続伸。不動産投資信託（Ｊ─ＲＥＩＴ）などの買い入れ基金創設の検討を含む日銀の追加緩和策を好感し、不動産関連株などを中心に買い先行となった。米国でも追加緩和の機運が高まるなど世界的に金融緩和の流れになっているとの見方が広がっているといい、５日の欧米株高も手伝って、日経平均は徐々に上げ幅を拡大。９６００円台を回復して前引けた。
前場の東証１部騰落数は、値上がり８８１銘柄に対し値下がり５９２銘柄、変わらずが１６１銘柄だった。東証１部売買代金は７６５０億円。
日銀が追加の金融緩和策を打ち出し、米国では次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で連邦準備理事会（ＦＲＢ）が日銀同様に追加緩和策を決定するとの思惑が強まっているという。世界的に金融緩和政策が拡充して景気を下支えするという期待感からリスク警戒感が後退し、株式市場には追い風との見方だ。
きょう午前の東京市場では、銀行、ハイテクなどにヘッジファンドとみられる買い戻しが入ったほか、金融緩和のメリットを受ける不動産、商社に素直に買いが入るなど、総じて堅調な地合いとなった。
為替は１ドル８３円台前半での推移となっており、円高気味を映じてトヨタ自動車＜7203.T＞など一部の輸出株は軟調となった。市場では「円高への警戒感が強く、上値は伸び切れない」（中堅証券情報担当者）との声があがる一方、日本株の為替離れの兆しを指摘する声も出ている。立花証券?執行役員平野憲一氏は、日経２２５銘柄の一株あたり利益（ＥＰＳ）予想が６００円台に達したことを挙げ、「円高の状況下でも企業業績が比較的、堅調を維持することがみえてくれば、１ドル８３円台でも日経平均がもう一段上昇して１万円が視野に入ってくる可能性はある」と述べた。
ただ、「上値では先物の売り注文が多い」（大手証券エクイティ部）との声が聞かれる一方、「信用期日が近づき、個人投資家などの処分売りは続いている。株価の上値を重くする要因となりそうだ」（国内証券）との見方も出ている。
業種別では、不動産のほか、非鉄金属、証券、保険、その他金融が高い。空運、電気?ガス、繊維、自動車は軟調だった。
個別銘柄では、東証ＲＥＩＴ指数が続伸し、上昇率は３％を超えた。５日に日銀が追加金融緩和策として、金融資産を買い入れる基金の創設を検討すると発表、買い入れる金融資産の中に不動産投資信託（Ｊ─ＲＥＩＴ）が含まれていることを材料視した。市場では「好材料ではあるが、具体的にどの程度の金額か明らかにされておらず、仮に購入しても将来の出口戦略が課題になる。過度な期待はできない」（大手証券）との見方がある一方で、「中央銀行によるリスク資産買入れ意思の表明（アナウンスメント効果）はマーケットのリスク?プレミアム縮小を促す可能性が強いという点でポジティブ?サプライズ」（外資系証券）との指摘も出ている。
東洋エンジニアリング＜6330.T＞が反発。カナダでオイルサンド事業に参入するとの一部報道が材料視された。６日付日経新聞朝刊は、東洋エンジニアリングがカナダで資源開発プラントの設計?建設管理を手がけるエンジニアリング会社を買収したと伝えた。カナダには重質油を含む砂の層であるオイルサンドの豊富な埋蔵量があり、東洋エンジは買収を通じてオイルサンド開発の設備建設に参入するという。
日立工機＜6581.T＞が反落。同社は５日、ドイツにある連結子会社「日立パワーツールズ?ヨーロッパ」で不適切な取引や会計処理が判明し、業績に影響を与えることが明らかになったと発表した。これを嫌気した売りが先行した。
（ロイター日本語ニュース 石渡 亜紀子記者）
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引用元:sun rmt
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